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(答)
　1年の自動継続もしくは、5年の自動継続となる。

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(答)
免震建築物割引(割引率30%)　　
居住用建物が｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣に規定する日本住宅性能表示基準に定められた免震建築物であると評価された場合に適用される。
耐震診断割引(割引率10%)
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(昭和56年6月1日試行)に定める耐震基準に適合したと確認された場合に適用される。
　建築年割引(割引率10%)
　　対象建物が、昭和56年6月1日以降に新築された建物である場合に適用される。
　耐震等級割引(割引率耐震等級1級10%、2級20%、3級30%)
対象建物が、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する日本住宅性能表示基準に定められた耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) または国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級 (構造躯体の倒壊等防止) の評価指針」に定められた耐震等級を有している場合に適用される。

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(答)
　店舗賠償責任保険で補償されない。

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(答)

保険金の支払対象となる。

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(答)

いずれも補償されない。有価証券の盗難は住宅総合保険では補償されない。



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